電帳法が20年10月に改正され、電子取引を行った場合のデータ保存要件が緩和されました。
受領者がデータ改変できないシステム利用も保存要件に追加され、具体的にはクラウド（WEB）サービスを利用した請求書等のデータ保存も認められます。
よって、クラウド（WEB）サービスによる請求書発行・受取側もデータ保存しておけば、請求書原本を紙で保管する必要がなくなり、ペーパレス化を実現できます。
ただペーパレス化＝電帳法対応には注意が必要です。
電帳法では国税関係帳簿書類の種類毎に保存要件があるので全てをペーパレス化しようとすれば請求書だけでなく、全ての帳簿書類の保存要件を満たし保存する必要があります。
よって、全ての国税関係帳簿書類ペーパレス化を検討されてる場合は、全てを一元管理できるサービスを利用しないと、結局は管理が煩雑となります。
但し、電帳法2つの法的要件（電子帳簿ソフト、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件）とも満たすサービスや製品は、まだほとんどないようです。
当社ではペーパレス化＝電帳法にも完全対応したソリューションを検討していますので、ご期待ください。