一時支援金の申請期間が約1ヵ月後に迫ったことに伴い、改めてご紹介致します。
本支援金適用は飲食店関連だけだと思われがちですが、旅行関連事業者も適用対象となっていますので、ぜひ一度チェックしてみてください。
今年1月の緊急事態宣言再発令に伴い、経産省（中小企業庁）が一時支援金事業を実施しています。
https://ichijishienkin.go.jp/
中小法人・個人事業者が対象で、法人の給付額上限は60万、申請期限は21/5/31となります。
2019年または2020年比で2021年1-3月のいずれかの売上が50％以上減少し、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていることが給付要件となりますが、飲食店関連以外の法人・個人事業者も要件を満たす可能性が多いにありますので、ぜひ一度チェックしてみてください。
また、本申請は持続化/家賃支援給付金と異なり、登録確認機関（会計・税理士など）との協業となりますので、ご注意ください。
先ずは顧問会計・税理士に相談されるのが良いかと思います。