2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行されます。
非常に分かり難いのですが一番大きな問題は、メールなどで送受信したPDFの請求書など（電子ファイルのエビデンス）は印刷して紙での保管ができなくなることです。
電子ファイルのエビデンスは紙ではなく電子ファイルとして保管する必要がありますが、PDFファイルなどをフォルダに保存するだけでは要件は満たせず、日付・金額・取引先の3つの項目で検索できることなどが求められます。
これ、結構大変ですよね。
ですが、紹介させて頂く記事によると、10月末時点で対応を終えている企業は1.5％にとどまり、且つ本件を把握していない経理担当者は約3割にのぼり、法改正内容の周知や理解が十分に広がっていないようです。
以下参考記事を掲載致しますので、ぜひ参照ください。
・紙で保存ができなくなる　改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/27/news005.html
・「LayerX 電子帳簿保存」の事前登録受付開始　22年1月の改正電子帳簿保存法施行を見据えた新サービス
https://news.yahoo.co.jp/articles/c940421be86bc38a656e4b5f9995e4b15f11aaf3